注文住宅を建てる際に知っておきたい、住宅ローン減税について、ポイントをご紹介します。

Contents
1.住宅ローン控除とは？
①2022年税制改正のポイント
②新築住宅の場合の適用条件
2.住宅ローンの控除額
3.住宅ローン控除の対象となる借入限度額と控除額の上限

住宅ローン控除とは

注文住宅などで家を建てる人向けの住宅ローン減税が「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」です。
住宅ローン控除は、年末のローン残高に応じて所得税控除が受けられる制度。
入居した年から、ローン残高の0.7％が所得税から控除され、所得税から控除しきれない分は、住民税から一部控除を受けられます。
住宅ローン控除は、一旦支払った税金に対し、確定申告（還付申告）を行うことで還付されます。

①2022年税制改正のポイント

住宅ローン控除は、2022年に一部内容が変更されました。改正のポイントを見ていきましょう。

環境に配慮した住宅への優遇

2022年の改正では、環境に配慮した住宅を優遇する内容になりました。
具体的には、長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に対し、一般住宅より高い借入限度額が設定されています。

控除率0.7％、最長13年

控除額と控除期間についても改正され、控除率1.0％、控除期間10年間（特例措置で13年間）から、控除率0.7％、控除期間13年間（既存住宅および増改築は10年間）となりました。
控除率が下げられた背景には、長期にわたる低金利があります。ただし、環境性能が高い住宅は、控除額の上限は高くなっています。

②新築住宅の場合の適用条件

お得な住宅ローン控除ですが、新築住宅を購入する場合、次の条件を満たさなければいけません。
1.減税を受けようとする人自身が居住すること
2.控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
3.対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が自身の居住用であること
4.対象となる住宅に対し10年以上のローンを組むこと
5.居住用にした年と、前後2年ずつを合わせた計5年間で、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていないこと

住宅ローンの控除額

住宅ローン控除の控除額が、年末時点の借入残高×0.7%ということは、例えば、年末時点の住宅ローン借入残高が3,000万円の場合、控除額は3,000万円×0.7%＝21.0万円です。
まず所得税から控除され、残りについては一定金額を限度として住民税から控除されます。
住民税から控除される金額については、改正後は、所得税の課税所得の5%または97,500円となっています。
※中古物件の購入やリフォームの場合、新築一戸建てとは条件が異なりますので、詳しくは住宅会社に確認しましょう。

住宅ローン控除の対象となる借入限度額と控除額の上限

改正後の住宅ローン控除では、制度の対象となる借入限度額が、住宅の種類や入居年によって細かく分けられています。

〇新築住宅の借入限度額

〇新築住宅の住宅ローン控除上限額

住宅ローン控除を受けるためには、毎年手続きが必要であるということは以前と変わりません。
初年度は確定申告、2年目以降は確定申告、年末調整で手続きを行いましょう。
手続きの期日を守り、忘れずに申請することが節税対策には不可欠です。

クリニックから住宅まで。想像を超える、創造的な空間デザインを、お客様とともに。
======================================================================
山口修建築設計事務所
〒841-0061 佐賀県鳥栖市轟木町1381-1
TEL.0942-85-7946
9:00〜20:00 　休／日曜・祝日