1.診療方針を定め、経営基本計画をたてる
2.土地選び
3.事業計画を策定
4.設計、医療機器の選定
5.融資相談
6.施工
7.医療管理の諸規定策定
8.スタッフ募集
9.開業の届出を提出
10.防火管理者研修を受講

1.診療方針を定め、経営基本計画をたてる

まず診療科目を決め、対象とする患者を想定し、診療方針を定めます。
並行して、クリニックの経営戦略といえる経営基本計画を立てます。
クリニックのビジョンや目標に基づき、開業にいたるまで、開業して1年以内、5年後、10年後以降と、短期・中期・長期的な経営基本計画を立てましょう。

2.土地選び

診療方針が決まれば、戸建て、オフィスビルや商業施設のテナント参入など、クリニックのスタイルも方向性が定まってきますね。
周辺の医療機関（競合の有無）などもリサーチし、クリニックのスタイルにふさわしい立地を検討しましょう。
土地選びから相談に乗ってくれる設計事務所を探してみてはいかがでしょう。

3.事業計画を策定

クリニックの運営について、事業計画を作ります。
はじめに作った経営計画は、あるべき姿を見据えるビジョンです。対して、理想を実現するための具体的な行動を内外に示すものが事業計画です。銀行から融資を受ける際にも、重要になります。

4.設計、医療機器の選定

土地が決まり次第、着手したいのが、クリニックの設計です。
建物の建築によって要する費用が決まるため、この後の融資相談のためにも、明確な数字が必要になります。
併せて、導入する医療機器についても検討する必要があります。
必要経費の把握のためだけではなく、CTのような大型機器やレントゲンの導入にあたっては、医療法に則り、定められた広さや関連設備を整える必要があるためです。

5.融資相談

土地や建築の費用について見積もることができれば、どれぐらいの融資が必要か、具体的な金額が見えてきます。
融資の相談先としては、民間の金融機関、独立行政法人福祉医療機構、日本政策金融公庫、地方自治体による制度融資、医師信用組合などがあります。

6.施工

クリニック建設にあたっては、事前に建築確認申請を提出する必要があります。
建物の広さによっては申請不要な場合もありますが、必要な手続きとして想定しておくことをおすすめします。

7.医療管理の諸規定を策定

人員や構造設備、各種診療記録・帳票類、個人情報保護、放射線設備、清潔保持など、クリニックの管理に関することや、院内感染対策、医薬品安全管理、医療機器安全管理を含めた医療安全管理対策の策定が必要です。

8.スタッフ募集

看護師、受付など必要なスタッフを募集します。開業１カ月前には採用を完了しておきたいところです。
採用の面接も院長が行う必要がありますので、少なくとも３カ月程度は見込んでおいたほうがよいでしょう。

9.開業に関する諸届出を提出

自治体、保健所、消防署、税務署など届出の提出先は多岐にわたります。おおよそ開業２カ月前には申請手続きの準備を始めましょう。
コンサルタントや設計事務所などが事前相談を行っており、関係機関への調整を行うところもありますが、院長ご本人が関わる部分もありますので、時間的余裕を確保できるようにしておきましょう。

10.防火管理者研修を受講

施設の管理者として、防火管理責任者を設置する義務があります。
勤続できる人を選定する必要があるため、ほとんどのクリニックで、院長が防火管理責任者を務めています。
防火管理責任者になるには、消防署で行われる２日間の研修を受講し、2日目の確認テストに合格することが条件です。
防火管理責任者不在では、クリニックを開業することができません。

クリニック開業は相談先がカギを握る

クリニック開業までの道のりは非常に長いスパンで考える必要があり、煩雑な事務手続きがあります。
本業の傍ら、お一人で全てこなすことは非常にハードルが高く、専門家の力を借りながら、諸々の手続きを進めることが大切です。
専門家選びも大きな鍵。立地の選定から諸手続きまでサポートしてくれる経験豊富な設計事務所なら、長い道のりを伴走してくれるサポーターとして申し分ありませんね。

クリニックから住宅まで。想像を超える、創造的な空間デザインを、お客様とともに。
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山口修建築設計事務所
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