品質のよい家づくりを目指して設けられたのが「長期優良住宅法」と「住宅性能表示制度」です。
いずれかの制度を利用して建てた家は優良な住宅とみなされ、税制面などの優遇措置が受けられます。
家を建てる時、どちらの制度を利用したらよいのでしょうか。
それぞれの違いやメリットを見てみましょう。

1.長期優良住宅制度・住宅性能表示制度の趣旨
2.長期優良住宅制度・住宅性能表示制度の認定基準
3.長期優良住宅制度・住宅性能表示制度の優遇措置、おすすめの選択肢

1.長期優良住宅制度・住宅性能表示制度の趣旨

長期優良住宅は、平成21年6月4日に施行された長期優良住宅普及の促進に関する法律（長期優良住宅法）に基づいてきます。
主な趣旨は、長期にわたり良好な状態で使用できる家を建てること、つまり“住まいの長寿化”ということです。
一方、住宅性能表示制度は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）の骨子となる３本柱の一つです。
長期優良住宅法に先駆け、平成12年に施行されました。主な趣旨は、品質のよい住宅を建てるということで、チェックポイントは耐震性や省エネ性など10区分、32項目と多岐にわたります。長寿化を含み、住宅全体の品質を底上げしていくことが目的になっています。

2.長期優良住宅制度・住宅性能表示制度の認定基準

長期優良住宅の認定基準、住宅性能表示制度の認定基準は、いずれも10項目あります。
それぞれの項目を一覧表にまとめてみました。

長期優良住宅と性能評価住宅では認定基準において重なっている部分が多いことがわかります。

3.長期優良住宅制度・住宅性能表示制度の優遇措置、おすすめの選択肢

長期優良住宅制度と住宅性能表示制度について、評価基準は重なる部分もありますが、どちらを選択しても「お金」に関する優遇措置があることは共通のメリットです。
長期優良住宅の認定を受けると、住宅ローン減税の控除額や住宅資金贈与の非課税限度額に差が出てきます。
一方、住宅性能評価住宅は、地震保険料の割り引きや住宅ローンの金利優遇などのメリットもあります。
また、建設中と完成時に第三者機関のチェックが入るという安心感があります。
総合的にみると、長期優良住宅制度と住宅性能表示制度の双方を利用するという選択肢もあります。
それぞれ単独で取得する場合に比べ、申請にかかる諸費用が割安になるというメリットもあります。
ダブル認定を受けると家としての資産価値が高まり、のちに売買する際も有利に働くということも期待できます。
これから家を建てる場合、両制度のダブル認定を検討することをおすすめしたいと思います。

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